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外国人介護士をどう活用するかが課題
人口減少による超高齢化社会と労働力不足にどう対応していくか？これは以前から問われている問題ですが、有効な手だてが打たれているとは思えません。日本にとって、海外から初の本格的な介護士や看護師受け入れ事業がこれから始まります。この事業が始まることで、未来の日本の介護事情は大きく変わるかも知れません。しかし、違和感を感じずにはいられません。もしかしたら、自分たちが介護されるときには、介護士は全て外人になっているかも知れないなんて、想像も付きませんよね。
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で、同７日にも介護士のインドネシア人候補者が入国します。受け入れ枠300人に対して、応募は103人でした。受け入れ条件が「大学卒または看護学校卒」など他国より厳しい事が、枠を大幅に割り込んだ要因とみらています。候補者は半年間、受け入れ施設に泊まり込んで日本語研修を受けた後に、介護職員として働くことになります。
4年間の期間中に働きながら学びます。国家試験に合格すると、その後も滞在できますが、不合格の場合は帰国しなければならないとういうのが条件です。
2007年度の介護労働実態調査によると、介護労働者の５割が「仕事内容の割に賃金が低い」との不満を抱いていて、直近１年間の離職率は21.6％で、全産業平均（16.2％）を5.4ポイントも上回っています。厳しい状況は県内も例外ではなく、民間が経営する特別養護老人ホーム（定員100人）10施設の介護職員の７割が非正規職員で、勤続年数も平均９年と県立施設の21年に比べて短いのが分かります。
実際の介護現場からは、将来の労働力人口の減少と介護労働の実態から安価な外国人労働者の導入―との声も聞かれています。「ＥＰＡによって金と物だけでなく、人的交流によるつながりをもっと深めたいとする特例的なものだ」（厚生労働省）と、これを否定しています。
介護の国家資格を有しながら、就労しない潜在労働者が２０万人もいるとの推計もあります。厚労省は潜在労働に至った原因究明と、掘り起こして、介護労働者の労働環境改善を急がねばならないでしょう。現在のような状況がこのまま続くのなら、インドネシアから受け入れても事態の改善は難しいでしょう。また、外国人介護労働者を快く受け入れる環境整備はもとより、どう活用するかが問われています。
>>>有料老人ホームで暮らす
孤立…電話相談に本音
自宅で家族を介護する人はさまざまな苦悩を抱えて、日々の介護に向き合っています。悩みはそれぞれあるようですが、「誰も介護を手伝ってくれず、生活が犠牲になった」「１人で頑張っているのに、家族や親類から何の言葉もない」などの、家族関係にまつわる悩みが目立つようです。現在は、介護者の心の負担を減らす対策が最も求められています。
「こんなこと続けても、いいことがあるのかしら、と思ってしまって…。２人で一緒に死んでしまおうかとも考えました」 東京都葛飾区の自宅で、要介護３で、ほぼ寝たきりの実母（９２）を介護する田中さん（６７）＝仮名＝は複雑な心境を打ち明けてくれました。田中さん自身は「もともと何事も明るく前向きに取り組む性格」というが、３年前に介護を始めてから、心が沈んだり、イライラして自分を責める事が多くなったといいます。
ストレスの理由はいくつかあり、１つは、満足のいく介護をしたくても、体力的にきついことです。３年前にがんで腎臓を１つ切除した田中さんにとって、夜中、母のトイレを２時間おきに介助するのはとても辛いことでしょう。トイレに立ち上がろうとする母を見て見ぬふりをしてしまい、その結果、排泄（はいせつ）に失敗して、トイレを汚した母を、つい怒ってしまう自分が嫌になる事もあるそうです。
賃金に不満に５割 ０７年度介護労働者調査
厚生労働省所管の財団法人の「介護労働安定センター」がまとめた、2007年度の介護労働実態調査結果では、ホームヘルパーら介護労働者の49％が「仕事内容の割に賃金が低い」との不満を抱いていることが分かりました。06年度調査の40.3％から9ポイント以上増えています。パートの人たちの時給制の従業員は平均時給が前年度比27円減の1044円、従業員全体の平均月収（税込み）は同約2000円減の17万9000円でした。
調査は昨年11〜12月、介護労働者約5万1000人と約1万7000事業所を対象に実施したもので、回答率はそれぞれ26％、29％でした。賃金以外での仕事に関する労働者の悩みや不満（複数回答）では、「業務に対する社会的評価が低い」（38.4％）、「精神的にきつい」（35.7％）が目立ちました。
事業所への調査では、64.7％が「今の介護報酬では十分な賃金を払えない」と答えて、前年度の45.9％から大幅に増加しています。経営上の対応策として「給与カットや人員削減で人件費圧縮」が18.5％と最も多く挙がりますた。こうした状況を反映して、直近１年間の職員の離職率は21.6％と前年度から１．３ポイント上昇。全産業平均（16.2％）を5.4ポイントも上回りました。
70〜74歳の医療費 来年度も１割負担
与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）は15日午前の幹部会で、70〜74歳の医療費の窓口自己負担を来年3月まで1割に据え置いている措置を、来年度も1年間延長することを決めた。
負担は当初、今年４月から２割に引き上げられる予定だったが、昨年7月の参院選敗北を受け、与党が10月、今年度の引き上げ凍結を決めていた。2度目の凍結となる今回は、次期衆院選をにらんで負担増を回避するのが狙いだ。凍結に必要な財源は、1400億円程度とされる。
夜間、お年寄り１１９番が増加…介護受け皿不足で隊員が善意の出動
「ベッドから落ちたので起こして」「薬を飲むのを手伝って」などといったお年寄りが介助を求める119番通報が、最近各地の消防署に寄せられています。特に夜間はこうした要請に対応できる機関が少ないために、緊急性がなくても、救急隊員が善意で駆けつけていますが、「高齢化が進む中、これ以上増えるとパンクしてしまう」と消防現場の不安は膨れています。
今年1月の深夜に、関東地方のある消防本部は、80歳代の一人暮らしの男性から「自力で服を着替えられない」との119番を受けたそうです。男性は普段着のまま寝入ってしまい、日中に男性の世話をしている訪問介護のヘルパーは帰宅してしまったという話です。救急隊員は男性の自宅へ行き、寝間着に着替えるのを手伝ったそうです。
都内で一人暮らしをしている70歳代の女性は１年ほど前、寝返りを打とうとしてベッドから転落してしまい、壁とのすき間にはさまれてしまいました。痛みはなかったそうですが、一人で起きあがるのが困難で、119番通報したそうです。女性は「近くに頼る人がおらず、夜もやっている消防が頭に浮かんだ」と話したそうです。
関西地方の消防本部でも昨年12月の夜に、一人で薬を飲もうとしてむせてしまった80歳代の女性から「薬を飲むのを手助けしてほしい」との119番があり、救急隊員が駆けつけたそうです。
東京消防庁の調査によると、夜間や早朝などヘルパーのいない空白の時間帯に、一人暮らしの高齢者がかけてくる119番は増加傾向にあり、大半は病院に搬送しないで済むケースだといいます。また、警視庁通信指令本部にも最近では、同じ内容の110番が増えてきたそうです。
関東地方の消防本部の担当者は「ほかに高齢者を手助けする機関がない以上、無視することはできないが、出動に少なくとも１時間はかかり、緊急性の高い要請への対応に影響が出ることもある」と話しています。
一方、中部地方のある消防本部では、こうした要請について、救急車の利用に支障が生じないように業務用の乗用車を使用している。担当者は「人助けと思って行っている」と明かした。厚生労働省計画課によると、自治体の中には、医療・福祉スタッフが２４時間対応する緊急通報システムの整備を進めているところもあるようですが、昨年4月時点で、全市区町村のうち58自治体にとどまっています。
一方、夜間対応型の訪問介護サービスを提供している民間業者も少なく、全国で120しかありません。同省の国民生活基礎調査によると、2006年の65歳以上の一人暮らしの高齢者は約410万2000世帯で、5年前に比べて約92万世帯増加しました。
夜間帯にも一定のヘルパーを確保し、通報の内容によって、消防かヘルパーに振り分けられるような制度の普及が必要ななっています。困ったときの手段が明確になれば、高齢者も住み慣れた家で安心して暮らせるでしょう。